2016年2月11日街頭活動チラシ②

～弱者が追いやられる構図～

＜原発事故＞介護事業所「条件整えば帰還」５割
　東京電力福島第１原発事故で休業や移転を余儀なくされている福島県双葉郡８町村の介護事業所４２カ所のうち、５年以内に地元町村での再開を予定しているのは７カ所（１６．７％）にとどまることが県の意向調査で分かった。１３カ所（３０．９％）は地元以外での再開を希望し、２２カ所（５２．４％）は条件が整えば帰還すると回答した。
　地元での再開を望む２２カ所が挙げた前提条件（複数回答）として最も多かったのは「住民帰還」で２０カ所。「生活インフラの復旧・整備」は１８カ所、「除染の完了」が１５カ所だった。
　自由記載欄には「町内で働く人が少ないため、人員配置基準を緩和してほしい」「要介護度が高い利用者が多く、医療機関が少ない所には帰れない」といった要望や意見が寄せられた。
　県によると、震災前に双葉郡にあった１００カ所の介護事業所のうち、１０カ所が地元で再開し、２８カ所が地元以外に移転した。意向調査は廃業した事業所を除く５８カ所を対象に実施し、１月２５日までに５２カ所から回答を得た。（2016年02月08日月曜日）
河北新報OnLine　 http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160208_01.html
福島応援OnSongは難病患者が発起人と言うこともあり介護や福祉に関わる人が多くいて、この記事はとても身につまされる話です。
少子高齢化が進む中、東京においては人口が集中し介護需要は高まっているものの報酬の少なさから担い手が集らない状況ですが、それでも圧倒的に人間の数は多く「何とかなって」います。
原発事故により避難を強いられている人々のうち、故郷へ戻ろうとする人の多くは高齢者です。
また、障害があったり、もともと住む家がなかった人などは、避難解除が出されて仮設住宅にいられなくなると戻らざるを得なくなります。
若い人や元気な人、力のある人は避難先や移住先で新しい仕事や暮らしを得て戻らないことが多く、結果として、帰還できるようになったとしても高齢者や障害者など社会的に弱い立場の人々が大半を占める少人数の町が出来上がっていきます。

その暮らしを支える介護事業所も半数は戻って来れない状況を記事は伝えています。

戻ってくるためには、もっとたくさんの人々が帰還し、暮らしのインフラが整い、そして、放射能の心配をなくす（除染）必要があります。
また、放射線量の基準値が20倍に引き上げられている中、ホットスポットなどがある地域にヘルパーを派遣させることができるか事業者は悩んでいます。

現在の帰還とは、賠償金を打ち切りたい東京電力と、人口流出を防ぎたい行政と、原発事故を小さく収めたい政府の三者の都合が重なり、弱い立場の人々がそこに追いやられている状況なのではないでしょうか。