2016年2月11日街頭活動チラシ おまけ

「ただちに健康被害はない」と官房長官が説明してから5年が経とうとしています。

現時点で152人の小児甲状腺がんが見つかり、しかしそれは「原発事故由来ではない」とされています。

では、これからどうなるのでしょうか。

チェルノブイリでは事故の4年後にがんの爆発的な増加が見られています。

その一方で、放射線量の基準値は上げられ、しかし、そんなふるさとへ戻って残りの人生を過ごしたい高齢者や、戻るしか道のない人々がいます。


そして、原発再稼動がはじまり、また同じことが起こりうる話となりました（編）

2016年2月11日街頭活動チラシ③

～風化、薄れる記憶～

東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年が過ぎました。

「地震や津波からの復興だったらまだ何とかなると思うが、原発事故は相手が放射能だから、復興にしても難しさが全然違う」と現地の話を伺いました。

しかし現在、日本国内では川内原発１号機、２号機、そして高浜原発３号機が再稼動を始めました。

原発事故が何をもたらすか。

わたしたちが目の当たりにしているこの事実はすでに風化してきています。

５年前に福島応援OnSongが始まったときに、「相手は放射能。長期戦になる」との意見がありましたが、まさかこのような状況が訪れるとは思っていませんでした。

こうまでして、原発事故とその困難を「なかったこと」にしたいのは何故なのか、誰なのか。

原子力発電所は、わたしたちの使っている電気を作っています。

2016年2月11日街頭活動チラシ②

～弱者が追いやられる構図～

＜原発事故＞介護事業所「条件整えば帰還」５割
　東京電力福島第１原発事故で休業や移転を余儀なくされている福島県双葉郡８町村の介護事業所４２カ所のうち、５年以内に地元町村での再開を予定しているのは７カ所（１６．７％）にとどまることが県の意向調査で分かった。１３カ所（３０．９％）は地元以外での再開を希望し、２２カ所（５２．４％）は条件が整えば帰還すると回答した。
　地元での再開を望む２２カ所が挙げた前提条件（複数回答）として最も多かったのは「住民帰還」で２０カ所。「生活インフラの復旧・整備」は１８カ所、「除染の完了」が１５カ所だった。
　自由記載欄には「町内で働く人が少ないため、人員配置基準を緩和してほしい」「要介護度が高い利用者が多く、医療機関が少ない所には帰れない」といった要望や意見が寄せられた。
　県によると、震災前に双葉郡にあった１００カ所の介護事業所のうち、１０カ所が地元で再開し、２８カ所が地元以外に移転した。意向調査は廃業した事業所を除く５８カ所を対象に実施し、１月２５日までに５２カ所から回答を得た。（2016年02月08日月曜日）
河北新報OnLine　 http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160208_01.html
福島応援OnSongは難病患者が発起人と言うこともあり介護や福祉に関わる人が多くいて、この記事はとても身につまされる話です。
少子高齢化が進む中、東京においては人口が集中し介護需要は高まっているものの報酬の少なさから担い手が集らない状況ですが、それでも圧倒的に人間の数は多く「何とかなって」います。
原発事故により避難を強いられている人々のうち、故郷へ戻ろうとする人の多くは高齢者です。
また、障害があったり、もともと住む家がなかった人などは、避難解除が出されて仮設住宅にいられなくなると戻らざるを得なくなります。
若い人や元気な人、力のある人は避難先や移住先で新しい仕事や暮らしを得て戻らないことが多く、結果として、帰還できるようになったとしても高齢者や障害者など社会的に弱い立場の人々が大半を占める少人数の町が出来上がっていきます。

その暮らしを支える介護事業所も半数は戻って来れない状況を記事は伝えています。

戻ってくるためには、もっとたくさんの人々が帰還し、暮らしのインフラが整い、そして、放射能の心配をなくす（除染）必要があります。
また、放射線量の基準値が20倍に引き上げられている中、ホットスポットなどがある地域にヘルパーを派遣させることができるか事業者は悩んでいます。

現在の帰還とは、賠償金を打ち切りたい東京電力と、人口流出を防ぎたい行政と、原発事故を小さく収めたい政府の三者の都合が重なり、弱い立場の人々がそこに追いやられている状況なのではないでしょうか。

2016年2月11日街頭活動チラシ①

～ゴールはどこか～

原子力発電所の事故は、何を持って収束とみなすのでしょうか。

単純に考えれば、撒き散らされた放射性物質を除去し、その源を封じ、二度と放射性物質が生じたりばら撒かれないようにすることでしょう。つまり放射能の除去と二度と事故を起こさないようにすることです。

福島第一原子力発電所の事故に対し東京電力は廃炉を決めて収束に向けてのロードマップを公表しており、その期間を３０年から４０年と見積もっています。途方もなく長いようにも思えますが、実際は４０年でそれは可能なのでしょうか。
東京電力のロードマップにも「工法の検討　等」「処分方法の検討　等」とあり、さらには「処理処分の技術的見通し」は２０２１年以降に立てる予定となっています。

何も決まっていないのです。

同じくレベル７の核事故が起きたチェルノブイリでは、メルトダウンした核燃料の放射線が外に出ないように鉛とセメントの“石棺”を事故から３０年経った今も作り続けています。
封じ込めるだけで３０年かかっているのです。福島第一原子力発電所においては、１号炉、２号炉、３号炉で核燃料が溶け落ち、炉の下部を突き破り、さらには土台すらも突き抜けて、どこにどのような状態であるのかがわかりません。しかも、核反応は続いたまま大量の放射線を出し続けています。
そして、そこに地下水が流れ込み、大量の核汚染された水を出し続けています。
地下水を止めるために凍土壁と遮水壁を作ったものの、１日４００トンの汚染水が増え続けています。
汚染水はタンクに貯められ、浄化して外へ排出する手順になっていますが処理量が追いつきません。

水だけではありません。

ここで出た廃棄物をどこへ保管するか決まっていません。
溶け落ちた核燃料を取り出せたとして、それを保管する場所も技術もまだありません。
除染で出た廃棄物も同様です。
４０年どころか、１００年経っても収束には至らないのではないでしょうか。


でも、わたし達はそこに向き合い、克服していく必要があります。


今現在も、廃炉作業に多くの人が放射線にさらされながら従事しています。


その間、暮らしを脅かされる人がいます。


苦しい暮らしを強いられている人がいます。


あるものはふるさとを奪われ、あるものは、不安の中帰還を促され、あるものは去らざるを得なく
なっています。


今現在、福島県では１０万人が避難生活を強いられています。


原子力発電所が事故を起こす＝核事故とはこういうものであるという事を、わたし達は目の当たりにしています。

ゴールはどこにあるのでしょうか。
１００年、いや、それ以上先でしょうか。

にもかかわらず、原子力発電所の再稼動が始まりました。

事故が起きれば同じ苦しみが繰り返されるのに。

そして、原子力発電所は使用済みの核燃料＝核のゴミをだします。
この核のゴミは、無毒になるまで数万年かかり、その間安全に保管されなければなりません。
原子炉が稼動すれば、核のゴミは増え続けます。

わたし達は、ゴールをどんどん遠くに追いやってしまっています。