2014年11月11日チラシ②

～福島を考える事は日本の未来を考えること～

福島応援OnSongで10月２７日(月)に伊東達也さん(原発問題住民運動全国連絡センター)をお招きして勉強会を開催しました。前日の10月26日（日）は福島県知事選挙があり、現職の佐藤雄平知事の後継者が当選を果たしています。その中で福島県の問題は何か、そしてどのような未来を描いてゆくのか。勉強会での資料を要約してみました

被害があまりにも深刻で、きわめて広範囲にわたり、その被害額が極めて大きく地域の復旧・復興に途方もない長い時間がかかることがはっきりしている「日本史上最大にして最悪の公害」としての原発事故は3年8ヶ月たった今も福島県民に苦悩をもたらし続けている。人の住んでいない強制避難区域の面積は1000平方キロ（参考値：東京都の面積は2187平方キロ）となり、これは国土の喪失を意味する。苛烈な避難生活が続き、「震災関連死」は増え続けており、今も命が奪われ続けている（この講演があった10月27日の時点で「1787人になりました。震災や津波でなくなった方は1603人です。毎日増え続けています」と伊東さんは話されました）。

福島県は全産業に損失を被っており、とりわけ漁業、農業、林業、観光の操業は深刻な状況である。そして教育、医療、福祉などあらゆる分野に被害が及び、教育問題で言えば、子どもは学校を奪われ、先生からも切り離され、家族・友人からも引き離されたままである。そのような中で避難先から帰れない人が激増している。

そして、強制避難区域以外の大部分の地域でも依然として自然放射線量を越える人工放射線量にさらされており、多くの住民が不安やストレスの中で暮らさざるを得ない。加えて地域社会が「原発からの距離」で分断され、「放射線量」で分断され、「賠償」で分断され、津波被災と原発被災との対応の違いなど県民の中に対立が持ち込まれている。さらにこの大事故の責任を誰も取らない事への怒り、不満が沈殿している。本来、みんなが力を合わせて困難を乗り越え、東電や政府などに解決を求めるのが当たり前なのに、被害者同士が対立し、不満・不安・怒りからくる鬱憤が同じ被害者に向けられている。

にもかかわらず甚大な損害に対する賠償について東電と政府はあくまでも狭く小さくしようと総力を挙げており、県民の怒りは大きい。強制避難者への賠償の基本的な問題点はそれまでの生活を丸ごと奪われた被害実態に目をやらず、生活再建にほど遠いものとなっている事にある。また、強制避難地区以外の地域に住む人々への基本的な問題点は低線量被曝の健康に対する不安などを全く聴かず、わずかばかりの一時金額を通知して終わりにしようとしている所にある。政府と東電がこうした問題点にまともに応えようとしない。そのため福島地裁をはじめ18地裁・支部で20の集団による裁判に立ち上がっている。

福島県は事故から4年目を迎えている。課題は数え切れないほどあるが5点に絞る。

①    事故収束と廃炉などの見通しの確立
②    放射線による低線量被曝の健康診断、検査、医療の継続的な保障
③    いわれなき偏見による差別を広げないための学校教育、社会教育の促進
④    原発労働者の賃金・労働条件・健康管理の改善
⑤    県内全１０基の廃炉は福島県再建の大前提である

山積する課題と苛烈な現実が報告されましたが伊東さんは「福島から原発をなくし、自然再生エネルギー先進県にすることは、福島の地に将来に向けた新しい日本社会への『道しるべ』を打ち立てる事になる。」と将来へのビジョンを語ってくださいました。希望を語ってくださったこと。それが何より印象的でした