11月11日チラシ①

～続いている「福島の今」～

避難している人々は、明日が見えません 

福島市在住の難病ALS患者、佐川さん一行の福島レポートです。10月のアピールのものですが、現状は今も変わっていません。是非ご一読ください（事務局）

みなさんこんにちは。
私たちは福島県福島市から、府中市の皆さんに福島の現状を伝えたくて、5時間かけて車でやってまいりました。お耳を傾けていただけたら幸いです。

あの東日本大震災から1年7ケ月。東京に住んでいると、福島・放射能のニュースを目にする機会はだいぶ減ってしまったのではないでしょうか？記憶も薄れてきているかもしれません。しかし、今この瞬間にも分かっているだけで、16万人の福島県民が県内、外に避難しています。東京都には、7800人近くの避難者が暮らしています。もしかしたらあなたの隣にも住んでいるかもしれません。これらの避難している人々は、明日が見えません。半年後、1年後、5年後、自分はどこで何をしているのか？思い描くことができません。先の見通しが見えず、人生設計がたてられないのが現状です。家のローンを抱え、父親は仕事で福島に残り、母親と子供だけで避難生活をしている人も少なくありません。
今、福島ではいろいろな問題・悩みがあります。どれだけ時間をかけても語りつくせないほどです。その1つに「避難の権利」の問題があります。被爆をしたくない、誰もが思うことです。小さい子供を持っていればなおさらその思いは強くなります。そして、避難しよう、そう思ったときに必要なものは何でしょうか？絶対に欠かせないものが住宅です。福島市から山形県へ避難すれば、アパートを無償で提供してもらえるのに、福島県内に避難したら支援は全くありません。一歩県境から出るか、出ないかで、支援が全く違うのです。

前提条件として偏らない報道を

放射能による被爆を、どこまで我慢できるか？年間1ミリシーベルトか？5ミリ？20ミリ？100ミリ？人それぞれ感じ方・考え方が違います。それぞれの判断・選択で行っていいと思います。しかし、その前提条件として、偏らない情報提供を行政やマスコミは行わなければなりません。今、福島県では大々的に「安全です」キャンペーンが行われています。テレビ・新聞でも大丈夫！元気！というニュースであふれています。そんな中、放射能に対して不安だ、という話題はタブーになり、危険だと思う人は肩身の狭い思いをしています。
どんな選択をした人にも、安心した生活を送れるように、国や県は支援すべきです。日本国民の誰もが健康的で安心した生活をおくることができる権利を持っています。今は残念ながらその権利が侵害されているといわざるを得ません。最近のニュースで福島県は、秘密会議を開き健康管理調査の口裏合わせのようなことを行っていたという報道がありました（「甲状腺がんの子供が一人発見されたが、今回の事故とは因果関係がないと発表しましょう」）。一般の人にも公開されている委員会で議論されるはずが、既にシナリオが出来上がっていたのです。ほんとうに憤りを感じざるをえません。国や県は、一人ひとりの命に真筆に向き合い、仕事をして欲しいと思います。
また、福島県民が立場ごと（避難してきた人と元からいる住民、避難した人と本当は避難したいけどできない人、などなど）にばらばらにされて、ひとつにまとまりにくい、お互いに認めにくいという状況が生まれています・・・